車を売却する時に税金はかかる?課税対象になる場合とは?

赤い軽のフォルクスワーゲン

下取りなどで車を売却する時にきになるのが税金のことではないでしょうか?車によっては売却代金が数十万円になることもありその場合は税金を納める必要があるのでしょうか?今回は、車の売却時の税金についてまとめてみました。

車の売却と税金

車を売却すると売れた代金がもらえますが、このお金は皆さんの所得の一部になります。所得の一部になるというと確定申告をして税金を納めないといけないのではないかと思う人もいるでしょう。

しかし、結論から言うとほとんどの場合、自動車を売却することで税金を納める必要はないと思ってもらって良いでしょう。

少しわかりづらいかもしれませんが理由を説明すると、車を売却をすることによって、皆さんは生活用動産を手放したことになります。生活用動産は収益を得たとしても、事業による収益とは異なるものと解釈されます。よって非課税扱いになって、確定申告をする必要もなければ、収益の一部を税金として国に納める必要もないです。

税金を納める必要がある場合

上記の通り基本的には、車を売っても売れた金額の一部を税金として納める必要はないのですが、ただし一部例外もありますから、その部分は注意しておく必要があります。

それは車を売った時に、それが「譲渡所得」という扱いになった場合の時です。譲渡所得とは一般の人には聞きなれないかもしれませんが、車のような個人もしくは法人が所有している財産を誰かに譲渡した時に発生した利益のことです。

ちなみに譲渡所得の計算方法ですが、売却代金から購入時の金額と取得するためにかかった諸費用を差し引きした額です。

車を売却する場合、経年劣化を起こしていると考えるので購入時よりも売る時の金額の方が安くなります。ですから譲渡所得で処理したとしても、ゼロもしくはマイナスとなるのでめったに課税対象にはなりません

しかし、例えば希少価値のある種類に乗っていたとして、プレミアがついて購入した時よりも売った時の方が、価格が上がっている事例もないことはありません。このような場合には、もしかすると譲渡所得によって課税対象になるかもしれません。

年間50万以下の譲渡所得は控除に

ただし売った時の代金が購入時の代金と諸費用の合計を少しでも上回っていれば、すべて課税の対象になるわけでもありません。実は控除が認められていて、年間譲渡所得50万円以下であれば税金はゼロになります。50万円を超えた譲渡所得になると、所得税の対象になります。

もし譲渡所得として課税対象になる可能性があるというのであれば、一回自分の住んでいる税務署に行って相談してみると良いでしょう。

また、確定申告ですが、自営業者やフリーランスの人は毎年自分で行っているのでやり方になれているかもしれません。しかしサラリーマンだと会社で処理をしてくれるので、申告手続きをしたことがないという人も多いでしょう。確定申告は2月中旬から3月中旬までと決まっていますから、しっかり手続きをしましょう。

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