車の売却と自動車税の還付|下取り価格に含まれている場合も

白いエクステリア

日本では4月1日から翌年の3月31日までの1年分の自動車税を一括で支払うシステムになっていて、車の所有者に毎年5月ごろになると自動車税の納税通知書が届きます。そこで気になるのが車を売却した時にすでに払っている税金の還付を受けられるかということではないでしょうか?今回は車の売却と自動車税の還付についてまとめてみました。

車の売却と自動車税の還付

自動車税は4月1日から翌年の3月31日までの1年分をまとめて払いますが、車を売却した場合は、未経過分の自動車税については還付を受けることが可能です。たとえば9月に売ったのであれば、翌月の10月から3月までの半年分の税金の還付が受けられるわけです。場合によっては数万円程度の還付金を受け取れる可能性がありますから、決して無視できない大きなお金になりえます。

税金の還付額が下取り価格に含まれている場合も

車を買取店やディーラーに売却した場合も、自動車税の還付が受けられます。しかし多くのお店では、査定を出すときにこの税金の返還額も含んで提示します。ですから一見すると査定金額が高いと思っても、それはただ単に返還される税金の額が上乗せされていただけだったということもあるわけです。

車を売却する場合、通常営業マンなどが査定額の説明をする時に、税金いくらが含まれているといった話も出てくるはずでが、中には税金の説明が一切なくて、ある日突然お店から債権譲渡通知書が届きびっくりしたというケースもあるようです。

もしお店の方で税金に関する説明が出てこなかったときにはこちらから質問をして、税金の扱いがどうなっているのかきちんと説明を求める方がよいでしょう。

3月末に売る場合の注意点

自動車税ですが、4月1日の時点で車検証に記載されている所有者が課税対象になります。ここで問題になるのは、3月末になった売った場合です。もしかするとお店が名義変更の手続きを済ませていなくて、4月1日時点で皆さんがまだオーナーのままということも十分考えられます。

そのため、3月末に車を売却する場合は、名義変更を必ず4月1日までにするようあらかじめお店の人にお願いしておきましょう。可能であれば、名義変更されたことを証明するために、車検証の写しを郵送してもらえないか交渉をするとより安心でしょう。

4~5月に売った場合には、皆さんに納税通知書が届く可能性があります。このような場合でも名義になっていた期間を説明すれば、所有していた1~2か月分の納税にしてもらうことも可能です。

ちなみに軽自動車の場合は、軽自動車税という税金を支払うことになります。軽自動車税は、自動車税とは異なり月割で処理をしないことになっています。つまり年度の途中で売ったとしても残り期間の税金の還付は受けられません。そのため軽自動車を売却する場合は、3月末に売った方が無駄な税金を支払わずに済むので、売る時期に迷っている場合は3月末に売るのがよいでしょう。

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