車の個人売買に必要な書類や手続きは?

車の購入

日本では自動車の多くはディーラーや買取専門店などを通じて売買されています。しかしネットオークションが普及したことで個人売買も行われています。今回は車の個人売買に必要な書類などについてまとめてみました。

車の個人売買に必要な書類や手続きは?

個人売買の場合、ディーラーや買取業者が代行してくれる事務的手続きをすべて自分たちでやらなければなりません。特に自動車の所有者の名義変更手続きはぬかりなく行いたいところです。名義変更手続きをするにあたって、いくつか必要書類がありますのであらかじめ準備しておきましょう。

まず名義変更にあたって、売り主はいろいろな書類を準備しなければなりません。車検証と自賠責保険証、譲渡証明書、自動車税の納税証明書、印鑑証明書、リサイクル券を準備する必要があります。

もし誰かに変更手続きを委託する場合には、委任状も必要です。引越しをして、車検証と現在の住所が一致しない場合には住民票の交付を受けなければなりません。印鑑証明ですが印鑑登録を役所でしていないと発行できないので、その場合にはまずは印鑑登録手続きを済ませる必要があります。

一方買主の方ですが、名義変更にあたって準備する書類はそう多くはありません。まず名義変更手続きをするにあたって実印が必要となりますので、売り主同様印鑑証明書を準備しないといけません。その他には車庫証明をとっておく必要があります。管轄している警察署で手続きをすれば、証明書を発行してもらえます。

個人売買におけるトラブルとは

売主は名義変更して、所有者が買主に変更されていることを必ず確認することです。実は個人売買ですがトラブルも多く報告されています。

その中でも最も多いのは、名義変更しないまま売買してしまうというパターンです。だれが運転しているかではなく、所有者名義がどうなっているかで自動車税の課税対象が決まります。

しかも4月1日時点での所有者が誰かによって決まりますから、3月のような日にちの迫っている所で個人売買をすると名義変更ができておらず、税金に関するトラブルが起こりやすくなります。

買主の方も注意が必要です。個人売買の場合、ネットオークションを利用するパターンが多く、実物を見ない段階で買うかどうかを決めないといけません。

そこで実際に実物を見たときに、状態などを確認することです。中にはキズや故障個所が後になって発見されるということもあって、「話が違う」ということで当事者間のトラブルに発展することもあり得ます。そこで実物が持ち込まれたときに、状態を細かくチェックする習慣をつけておきましょう。

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